１．趣旨
この法人は、セルフケア、セルフメディケーション推進支援活動の一環として、一般の方々に対する薬の専門家からの実効性のある情報提供体制の一角を構築すべく、一般大衆向けの医学情報、家庭薬学情報、及びさらに高度な医療薬学知識の普及啓発事業を行い、一般の方々が正しい薬学知識を習得することによって、病気の予防、薬剤によるいち早い健康回復、及び薬剤による健康被害の防止を図り、保健・医療又は福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
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２．申請に至るまでの経過
「コンビニで薬を扱って欲しい」という消費者の声が強まっている中、政府の医薬品販売の規制緩和に伴い、薬剤師のいないコンビニ等の一般小売店でも薬が販売されています。深夜や早朝の急な発熱や咳、腹痛、下痢などの症状に対して応急措置が求められる時、身近で年中無休、しかも２４時間営業のコンビニがこうした要求に応えることは医療の一環としてやはり必要であり、国民の願いでもあります。こういった状況の中、消費者自らがセルフケアやセルフメディケーションを体験するケースが多くなってきています。とは言うものの、医薬品の間違った取り扱いは、薬害や健康被害を広げるおそれがあることから、消費者や薬を販売する側のコンビニなど一般小売店の店員に対し、セルフケア推進のための正しい薬学を普及啓発させる必要があります。このように、これまで薬局で対面販売されていた医薬品が局外に出てコンビニなどの一般小売店で売られるようになっても、薬のスペシャリストである薬剤師が実効性のある医薬品情報を提供するなど、医薬品の取り扱いに対して色々な形で関与していく必要性があり、このようなコンセプトで複数の薬剤師が知恵を絞りながら準備会が発足し、特定非営利活動法人の設立に向けて設立総会の準備に入りました。 |
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| なお、活動を実施する上で、資産の保有や様々な契約の際に支障が出てくることも予想され、また広く一般の方々からの信頼性を得るためにも法人化としました。ただし、この会のほとんどの会員がボランティアで参加しており、営利を目的とする団体ではないので会社法人は似つかわしくありません。また、広く一般の方々の健康増進、健康被害の防止、社会教育を図り、保健・医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする観点から、特定非営利活動法人の設立としました。 |
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◆内閣府認証◆特定非営利活動法人
日本セルフケア支援薬剤師センター
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